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【考察】e-文書法がビジネスに与える影響について〜後編〜

【考察】e-文書法がビジネスに与える影響について〜後編〜

みなさんこんにちは。石井です。さて、前回はe-文書法がビジネスに与える影響について〜前編〜について掲載しましたが、後編では電子化が普及しなかった理由から考察してみたいと思います。

1.電子帳簿保存法とは

実は、ここにもうひとつ法律が絡んできます。それは電子帳簿保存法という法律で、e-文書法より以前の1998年7月に施行された法律です。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。

1998年の施行当初は電子データとしての保存が認められていたものは、当初からコンピュータで作成した決算書等のデータのみでしたが、それまで紙の帳簿で複式簿記を行っていたものから会計ソフトが全面的に導入されるきっかけとなりました。ただその時点では領収書等の紙文書をスキャンして電子データとして保存することは認められていませんでした。

e-文書法の施行に伴う電子帳簿保存法の改正
その後、2005年4月にe-文書法が施行されたことに伴い、電子帳簿保存法は改正され、紙文書のスキャンによる電子保存が認められることは前編で記載したとおりなのですが、実は大きな制限があったのです。

それは、領収書であれば、3万円未満に限るというものでした。

電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日前の承認申請対応分)をみていただいてわかるとおり、対象はかなりの分野にひろがっているのですが、3万円以上を紙で編綴しないといけないならば3万円未満だけ電子保存にしても結局紙は残るわけで電子化が進まない大きな原因でした。

ところが2015年9月の改正でこの規制が撤廃され3万円未満に限るという制限がなくなりました。

今後は紙での証憑保存義務がなくなるので、会計分野でもe-文書化が進展していくものと思われます。

2.タイムスタンプとは

さて、e-文書に関してですが、実現する上で欠かせないものがスキャナ保存制度ですので、もう少しみていきましょう。

国税庁の電子帳簿保存法に詳しく記載がありますが、保存要件としては「真実性の確保」と「可視性の確保」が求められますが、実務として重要な点は「タイムスタンプ」です!

タイムスタンプという言葉を初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんが、簡単にいうと、公証人役場や、内容証明郵便等に付される「確定日付」の電子版かつ、時刻まで付与されたものがイメージに近いと思います。

スキャナ保存制度に関しては以前弊社のワイワイが、記載したブログkintoneアプリはこう使え!電子帳簿保存法「スキャナ保存」決意編をご参照ください。

また電子帳簿保存法の詳細なQ&Aはは電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)ありますので興味のある方はご覧ください。

さてタイムスタンプでは以下の二つを証明します。

1.事象の存在証明(確定した時刻に電子データが存在していたことを証明)

2.電子データの完全性証明(確定した時刻以降に電子データが不正に改ざんされていないことを証明)

が証明されます。

ところで、当社ではkintone連携サービスをクラウドサービスで提供していますが、kintoneが実務で使用されるにつれ売上管理や見積書・請求書の発行をkintoneとプリントクリエイターで行っているというお客様が増えています。すなわち、会計に必要なデータをkintoneで管理されているようです。

ではkintoneで証憑をファイル形式で保存して管理できたら便利という意見が聞こえてきそうです。

なので、当社もタイムスタンプ for kintoneを鋭意開発中です。

こちらのフォームに情報を入力いただけますとサービスリリース後に優先的にご案内致します。

ということで最後の最後でkintoneが出てきて本当に良かった。。

どうぞご期待ください!

この記事を書いた人

石井
石井
こんにちは。最近クラフトビールにはまっている石井です。ユーザーの方が分かりやすい記事を掲載するように心がけていきます。

少しでもお役にたてればうれしいです!
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